耐震対策緊急促進事業実施支援室
 

窓口と補助対象

 本事業による補助は、建築物の区分、及び、地方公共団体による補助制度の有無によって、申請の窓口や補助金の支給方法が異なりますので、ご注意ください。
 下表の区分に従って、本ホームページをご覧いただき、あるいは、窓口にお問い合わせください。
  建築物の所在地の地方公共団体(都道府県又は市区町村)による当該建築物への補助制度の整備状況
整備されていない場合 整備されている場合
補助金の申請窓口・方法 → 国(耐震対策緊急促進事業実施支援室)が窓口となり、直接的に補助を実施します 当該地方公共団体が窓口となり、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します
建築物の区分 対象行為
要緊急安全確認大規模建築物 *1

耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる大規模建築物。
詳細はQ&Aをご覧ください。

耐震診断 平成27年度末までの措置
補強設計 補強設計マニュアル
をご覧ください
当該地方公共団体にお問い合わせください。
耐震改修 耐震改修マニュアル
をご覧ください
要安全確認計画記載建築物 *2

耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる以下の建築物。
①地方公共団体が耐震改修促進計画において指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
②都道府県が耐震改修促進計画において指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

耐震診断 (国からの直接補助はありません) 当該地方公共団体にお問い合わせください。
補強設計
耐震改修
*1・2 耐震改修促進法に関する国土交通省ホームぺージをご覧ください。

補助金交付申請の受付時期

 平成29年4月13日(木)から平成30年2月2日(金)(必着)

診断義務付け対象建築物の特定

 本事業の対象は、耐震改修促進法によって耐震診断の義務付け対象とされた一定の建築物に限られます。
 義務付け対象の建築物の要件は法律及び政省令等で規定されておりますが、個々の建築物が義務付け対象であるかどうかについて疑問がある場合には、所管行政庁(耐震改修促進法の制度執行を行う都道府県・市区町村)にお問い合わせください。
 「要緊急安全確認大規模建築物」については、こちらをご覧ください。

【問い合わせ先】

 マニュアル・Q&Aをご覧の上、ご質問、ご相談がある方は、電話・FAX・メールにて下記連絡先までお問い合わせ下さい。
 なお、FAX・メールでのお問い合わせの際は氏名・法人名・連絡先等を明記ください。
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3F
TEL 03-6214-5838 / FAX 03-6214-5798
E-Mail  @  
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 9:30〜17:00 (12:00〜13:00除く)
耐震対策緊急促進事業実施支援室は、本事業を活用して耐震診断等を行う所有者等に対し
補助金の交付事務等を行う者であり、国土交通省から公募により選定されています。

 
COPYRIGHT 2017 耐震対策緊急促進事業実施支援室 ALL RIGHTS RESERVED.