| 建築物の所在地の地方公共団体（都道府県又は市区町村）による当該建築物への補助制度の整備状況 | |||
| 整備されていない場合 | 整備されている場合 | ||
| 補助金の申請窓口・方法 → | 国（耐震対策緊急促進事業実施支援室）が窓口となり、直接的に補助を実施します | 当該地方公共団体が窓口となり、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します | |
| 建築物の区分 | 対象行為 | ||
| 要緊急安全確認大規模建築物 耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる大規模建築物。 |
耐震診断 | 平成27年度末までの措置 | |
| 補強設計 | 補助金交付申請等の 手続きの流れ  |
当該地方公共団体にお問い合わせください。 | |
| 耐震改修 | 補助金交付申請等の 手続きの流れ |
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| 要安全確認計画記載建築物 耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる以下の建築物。 |
耐震診断 | （国からの直接補助はありません） | 当該地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補強設計 | |||
| 耐震改修 | |||
| 長周期地震動対策 対象区域にある 超高層建築物等 対象建築物 |
詳細診断 | 補助金交付申請等の 手続きの流れ |
当該地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補強設計 | 補助金交付申請等の 手続きの流れ |
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| 改修工事 | 補助金交付申請等の 手続きの流れ |
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| 長周期地震動対策 対象区域外の 超高層建築物等 |
詳細診断 | （国からの直接補助はありません） | 当該地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補強設計 | |||
| 改修工事 | |||