超高層建築物等に係る長周期地震動対策 Ｑ＆Ａ
| Q-1 | 長周期地震動に対する詳細診断はどのように行えばいいですか。 |
| A-1 | 平成28年6月24日付国住指第1111号「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）」及び平成28年6月24日付国土交通省住宅局建築指導課企画専門官発「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」を踏まえ、新築の場合の性能評価基準に準じて実施してください。 |
| Q-2 | 詳細診断の補助額において、上限額に157万円を限度として加算することができるとありますが、具体的にどのような場合が想定されますか。 |
| A-2 | 指定性能評価機関による評定等に要する費用や設計図書の復元等に要する費用等を想定しています。 |
| Q-3 | 平成12年建設省告示第2009号に基づき建築された免震建築物は、詳細診断、補強設計及び改修工事の補助対象となりますか。 |
| A-3 | 告示免震についても補助の対象となります。ただし、長周期通知に示す方法により長周期地震動に対する安全性の検証を行っていただく必要があります。 |
| Q-4 | 長周期地震動に対する詳細診断において、基整促波を上回る地震動を設定して検証を行う場合、補助対象とすることは可能でしょうか。 |
| A-4 | 長周期通知においては、基整促波と同等以上の長周期地震動による検証を求めており、基整促波よりも厳しい条件の地震動によって詳細診断を行う場合も、詳細診断費は補助の対象となります。 |
| Q-5 | Ｑ４の診断でＮＧとなる場合、改修設計・工事の補助の対象とすることは可能でしょうか。 |
| A-5 | Ｑ４の詳細診断で長周期地震動により倒壊・損傷の危険性があると判断されたものについて、改修設計・工事に補助を行う場合、補助対象となります。（要綱上、構造計算において長周期地震動に対する安全性が確認されていないものであることを診断・改修の補助の要件としていることにご留意ください。） |